障害者雇用率の水増し

先月、発覚した国家公務員の障害者雇用率を算定する際の障害者の水増しが3,460人に達したとの報道。
あまりの多さに、開いた口が塞がらない。地方公務員も含めると膨大な数になりそうです。
民間会社なら当然やっている障害者手帳の確認をしなくて済んでいたわけは、罰則もない上がって来た報告をチェックもない仕組みが問題です。
国の機関ではありませんが、40年前に茨城肢障協で茨城の自治体の障害者雇用の調査活動をしました。
その調査活動の中で、どこの市だったかは覚えていませんが、人事の担当者から障害者手帳を持っていない障害者がいるが、県への報告では障害者の数に含めたと、私は「えっ」思ってもみなかった回答でした。
行政の人事の担当者は毎年6月1日の障害者雇用調査を単なるアンケートという認識しかなかったようです。
対応した当時の茨城県職業安定課の課長補佐は、公印のある報告書については再調査などはしない。障害者手帳の交付を待っていたのでは間に合わない就職に緊急対応が必要な場合は、手帳交付前でも障害者の数に含める場合があるそうです。
いずれにせよ、そういうケースは極めて少なく、半数がそれにあたるわけがない。
こういう活動を通して、茨城県や水戸市の障害者別枠採用選考が実現しました。
国家公務員ではないけれど、私は、東京都の教員採用試験で一次試験は通ったのですが、二次の面接で私が扉を開くと試験官はびっくりしたようで、受験番号と名前を聞かれただけで「はい、帰っていいですよ」という屈辱を経験しています。
さいたま市議のコメントにあるように「国家公務員になれたかもしれない3,460人の障害者の期待を裏切った」重大な違法行為です。
旗振り役の国の機関がこんな悪質なことをやっていて、一億総活躍社会実現できるのでしょうか？
民間会社でこんなことやってたら役員の首が飛ぶ。
ペナルティが無いことが問題です。
民間会社と同様に計算すると単純計算で
3460人×5万円×12か月×40年間＝830億円
だましていたことになる。誰が責任を取る？