市の障害者福祉計画素案に対する意見応募

入院中でしたが、病室にノーパソを持ち込んで、1/4締め切りの、素案に対する市民コメントを作成する。
ノーパソはネットにつながらない。素案や応募用紙を事前にインストールしていて助かった。
利き腕の右腕を骨折。大腿骨骨折のときは痛みで悶絶状態だったが、今回はさほどではない。
麻痺が強い方の左手だけでパソコン操作です。左手だけでの入力がえらい大変でした。
手書きだったら、全く記入不能です。
なんとか、15件のコメント3ページ分を作成できた。途中でめんどくさくなるが、当事者の意見は大事です。
退院し、自宅のパソコンから送信しようとするが、順調にいきません。1/4の20時過ぎに無事にEメールで送信できた。
市役所からは届いたという連絡は無い。
以下、私の意見です。
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	ページ・項目等	ご 意 見
	P5・市民コメントの募集	市民コメントを実施したとあるが、素案が閲覧のみで、入手しようとしたら、ホームページからダウンロードしてくれと言われた。インターネットが使えない世帯はどうしたら良いのだ。寒いロビーで50ページに及ぶ文書とにらめっこしながら手書きで書けと言うのか。   コメントを寄せようとする市民に対しあまりにも失礼な話だ。   寄せられたコメントについては、審議会において十分に審議すること。
	補装具	車いすは、施設で暮らしていない限り室内用と室外用と分けて使いますが、一台しか給付されません。脱施設を目指しているのにおかしな話です。二台給付してください。
	在宅訪問系サービス	24時間体制でホームヘルパーを派遣できる介護事業所は、市内にいくつあるんですか。事業所まかせにするのではなく、市としても指導助言の他に費用面を援助するようにしないと、24時間体制の事業所は増えません。
	訪問系サービスの今後の見込み量	56人で月間1,288時間という見込み量は少な過ぎます。入浴だけで31時間以上は必要です。この時間数でひとり在宅生活をおくれる重度障害者はいない。施設から地域への移行は無理だ。また、体調は一定ではない。市は申請対しては即日対応をお願いしたい。
	短期入所	介護ができない状況は突然やってきます。今は、有名温泉旅館の予約とほとんど同じです。突然やってきても即応できるように市は助成し常に空きベッドを確保するなどの対応が必要です。利用できる施設が少な過ぎます。診断書も施設毎に提出することになっている。一通で済むように改善が必要。
	移動支援	一人当たりの利用見込み数が6時間と少ない。利用条件を撤廃し、利用促進を図れ。
	自動車改造費支援	自動車改造費は、手動式など運転補助装置の他に、車いす収納装置も支援の対象に含め、各々に改造費に対し支援拡大が必要です。   現状の制度では車の運転はできるようになっても、車いすの積み下ろしができない片手落ちの支援制度です。
	移送車の利用促進	今の軽自動車の貸し出し用移送車では、重い電動車椅子などは乗せられません。電動リフト付きワゴン車を貸し出し用に用意すること。
	交流機会の充実	市内代表的な障害者施設であるさかど療護園に入居者全員が集まって、ブラスバンドなどちょっと規模の大きな催しを開こうにも、舞台付きの講堂が無い。他の公共施設に行くにしても送迎能力や職員の配置などの問題から交流機会が全員に保障されていない。｢出会いの広場｣にしても、参加できる入居者は2割に満たないと思われます。事業者まかせにするのではなく、市の責任で講堂の設置や交流会場への外出支援があるべきだ。
	福祉拠点施設の充実	車いす利用者が新年会をやろうとしても、バリアフリーのファミレスや居酒屋が市内に無い。福祉センターで宿泊や飲酒もできるようにすべきです。
	生活サポート事業の充実	家事支援以外比較的自由に使える良い制度だと思いますが、利用料が時間950円と娘のバイト料より高く、利用しにくい。利用料を近隣市町村レベルに引き下げるべきである。
	医療の充実	市内の医院・歯科医院、医療内容以前の車いす利用者が単独で行けないところが大半です。
	雇用の促進	市役所自ら法定雇用率に満足することなく、更なる、雇用の促進を図れ
	住宅の確保	住宅確保の数値をあげて計画に盛り込め。地域で暮らすために不可欠な住宅です。大規模な集合住宅には、法定雇用率と同様1階の一定割合を車いす用の住宅にするように義務付けろ。   改造には補助制度が有って、新築には補助が無いというのは不合理だ。   固定資産税の免減制度を新設し、車いす用住宅の大量確保を図れ。
	公共施設等のバリアフリー化	よくぞここまで単独の車いす利用者に対し、無配慮な町にしてくれました。新年会を開こうとしたら、市内に車いす対応の居酒屋やレストラン無かった。少なくとも今期中には、財政力のある金融機関はバリアフリー化を図れ。   昨年新築の大きなレストラン、車いす用のトイレが設置されていなかった。建築士や経営者任せではなく、車いす利用者に無配慮な店は建築できないように条例で規制すべきです。改築の際はバリアフリーを義務付けること。
	医療費の助成	窓口負担を無くし、申請作業を無くせ。