NHK受信料全額免除該当せず

NHKから｢免除証明先の福祉事務所に免除事由の継続照会をしましたところ、全額免除の事由がすでに消滅しているとの連絡をいただきましたので、12月分から全額有料とさせていただくことになりました」との通知を受ける。
しばらくして12月、1月分の受信料の振込み用紙が届く。
個人情報をNHKに漏らして良いのか？
以前あまりにもひどい会長だったので一時支払い拒否をしたことがあるが、その後はちゃんと必要な手続きをして、半額免除や全額免除のなっていた。
全額免除の基準って何だったのか、覚えていなかったので、ネットで調べてみた。
全額免除：障害者がいて、世帯全員が住民税非課税世帯。
半額免除：障害者が世帯主の世帯
3月から会社員の長男が同居するようになったので、全額免除には該当しなくなったのか？でも、1月1日現在では住民票はまだ坂戸市には無い。親でも知らないことを市は課税状態が何でわかるのだ？
｢なんか怪しいところは打ち切る」的なやり方だ。
半額免除には問題なく該当するので、市役所で申請しました。
送られて来た振込み用紙は、無視して良いのか聞いてみた。
NHKの会計処理上、全額払っていただき、2月3月分で相殺するそうだ。
なんか、一方的な対応で気に入らない。市は半額免除には該当するとなんで連絡しない。
そもそも我が家が立っているところは、アンテナを立てようと思ってアンテナ業者に調べてもらったら、どういうわけか地デジの電波が弱くて料金の高いケーブルTVです。