昨日の朝日新聞1面の左側に「京都除く46教委未達成:厚労省、異例の指導」と書いてある。
県教委の障害者法定雇用率は2.0%だが、法定雇用率以上のところは京都の2.12%で他の46都道府県は違法状態だ。
京都もあやしいところだが、あまりにも情けない。
25年前の知識だが、民間とは違い、自治体には法定雇用率を守らなくても雇用納付金などの「罰金」が無い。
何のための法定雇用率なんだと思う。
昔、養護学校の教師を目指し採用試験を5年ほど受け続けた。
せっかく一次試験受かっても、二次の面接で扉を開けると試験官は、よたって歩いている私、どもって話す私にびっくりして「受験番号と名前」を聞かれただけで、「はい、帰っていいですよ」と言われた苦い思い出がある。
脳性まひの教師がいて悪いのか。
雇用率の低さについて「職員の大半が教員、障害者で教員免許を持つ人自体が少なく、やむをえない」と山形県教委のコメントだ。
昔の古い知識だが、これはうそだ。
単に障害者を採用する気が無いだけだ。
25年前調べたときは、教員は除外職員、延期職員として雇用率の算定になる職員数から除外されていた。
25年前と比べ法定雇用率の達成率が悪化していたなんて、とても政府が目指す障害者の「自立支援」とは言えない。
25年前の話でみっともないけれど、茨城での調査した実態をちょっとだけ載せます。

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